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法人最低税率とタックスヘイブン
――　「どこかで必ず課税される」

アンシュウ・シリプラプ 　エディター（経済担当）CFR.org

Corporate Taxes in a Globalized World

Anshu Siripurapu　ライター・エディター（経済担当）CFR.org

2021年9月号掲載論文

多国籍企業の利益の40％が毎年タックスヘイブン（租税回避地）に移転されることで、世界の法人税収２０００億ドル相当が失われている。しかも、アマゾン、フェイスブック、グーグルなどのハイテク巨大企業の台頭が、「（工場などの）国内における物理的なプレゼンスを前提に課税権を認める伝統的なモデル」を揺るがしている。ハイテク企業は、ユーザーはいるが工場や店舗をもたない国で、広告その他から数十億ドルを稼ぎつつも、現在のルール下で税金を払っていないからだ。一方、提案されている世界共通の最低法人税率（15％）が導入されれば、例えばバミューダのドイツ企業子会社が税金をほとんど支払っていない場合、ドイツ政府は差額を最大15％まで課税できるようになる。そうなれば、「タックスヘイブンを含む低税率の地域に利益を移転しようとする企業のインセンティブ」は小さくなるかもしれない。・・・

  • 二つのアプローチ
  • 何が問題なのか
  • 米法人税と公共投資
  • 世界各国はどのような立場なのか
  • 次に何が起きるか

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2021年9月号に掲載

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